貿易収支の推移

このテーマは日本対アメリカ二ヶ国間問題に集約されよう。円相場一つとっても対ドル相場が中心であり、海外旅行、輸入ブランド品趣味の若者たちには"円高"というのは直接感じる強さである。だが、自動車を中心に電機メーカーなど輸出中心の生産企業にとっては「ドル建取引」だけに死活問題であり、ひいては世界の工場を自負する日本にとっては不況の元凶でもあった。1ドル360円時代は、持ち出し金額が税制され500ドルが上限だったのだが、それを円換算した額は大変な負担であった。昭和39年、東京オリンピックの年に、給与3万円。そのとき500ドル分といえば18万円だ。約半年分の給与である。いま、500ドルは80円換算で4万円。ＯＬの給与の20%程度と思う。あきれた格差だ。一概にこうした計算で計れないとは思うが、500ドルを5千ドルに直してみてもいまなら40万円。ま、サラリーマンの1カ月分の給与といったところか。これを裏返せば、貿易収支の超黒字分も、強い円の直接投資の還元であり、どうあがいても減りようがない。輸入拡大を図っても、円高差益分を増加させるだけでも追っつかない。