郵便料金の推移
鎌倉時代から江戸時代まで、信書や金銭や小荷物を委託されて運ぶ「飛脚間屋」という仕組みがあった。搬送に携わる人たちは並みはずれた健脚の主で、飛ぶ如く駈けることから「飛脚」と呼んだ。江戸中期になると飛脚問屋は、幕府公用の継飛脚、諸大名が使う大名飛脚、大店の商家を得意先とする私営町飛脚の3つに大別される。江戸後期、サービス範囲が小さい町飛脚もできた。郵便事業の原型である。明治新政府が成立して間もない、明治3年(1870)6月、前島密によって建議され明治4年3月1日(1871年4月20日)スタート。当初この事業部署は「駅逓司」といい、本拠は現在の日本橋郵便局の位置で、搬送に郵便馬車が活躍した。
業務の多角化、取扱量の増大、国際化の進展によって、郵便事業の重要性は年ごとに高まる。明治18年12月、電信電話事業も包含する「逓信省」が創設された。郵便局のシンボルマーク「〒」は、明治20年に逓信省全般の記章として制定された。〒は逓信の頭文字のTとテをロゴ化したものである。明治6年から発行された通常葉書は1銭。平成16年は50円であるから5千倍ということになる。
郵便物 | 備 考 | ||
明治4年(1871) | 5匁迄 100文 (1匁=3.75g) |
東京・京都・大阪間で郵便開始。 宛地別料金制。(1匁=3.75g) 東京~大阪は1貫500文=15銭(100文=1銭、1貫=10銭) 東京~静岡は500文。東京~名古屋は1貫100文 |
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明治5年(1872) | 2匁迄 100文 | 重量は5匁ごとに割り増し制。距離別料金制改正。 基本料金は25里以内。50里迄200文、100里迄は300文 200里迄400文、200里以上500文。 重量は一時4匁迄となるが、翌年2匁に戻る(1里=3.92k) |
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明治6年(1873) | 2匁迄 2銭 | 全国均一料金制となる。但し同市内は1銭。 初めて葉書を発行、定価1銭。同市内用は5厘。 以降26年間、料金は据え置き |
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葉 書 | 封 書 | 備 考 | |
明治16年(1883) | 1銭 | 2銭 | 同市内の割引料金制をやめる |
明治18年(1885) | 同 | 同 | 往復葉書を新発売、定価は通常葉書の2倍 |
明治23年(1890) | 同 | 同 | 郵便貯金条令公布 |
明治32年(1899) | 1銭5厘 | 3銭 | 26年ぶりの改定。重量基本4匁迄に改定 |
明治33年(1900) | 同 | 同 | 「封絨葉書」を発売。通常葉書の2倍 郵便法、鉄道船舶郵便法、電信法公布 |
明治35年(1902) | 同 | 同 | 万国小包郵便物交換条約加盟 |
明治39年(1906) | 同 | 同 | 逓信省、年賀郵便を創設 |
明治41年(1908) | 同 | 同 | 円筒型の赤い郵便ポスト誕生 |
大正5年(1916) | 同 | 同 | 簡易生命保険法公布 |
大正12年(1923) | 同 | 同 | 郵便貯金残高,10億円を突破 |
昭和4年(1929) | 同 | 同 | 東京逓信局管内で扱った年賀状総数9220万通 前年比14%増 |
昭和6年(1931) | 同 | 同 | 量量の匁をgに改定。封書の基本15g迄 |
昭和11年(1936) | 同 | 同 | 小額国債(愛国債券)を郵便局から発売 |
昭和12年(1937) | 2銭 | 4銭 | 37年ぶりの値上げ。重量基本は20g迄 献金つき愛国切手・葉書を発売。 |
昭和14年(1939) | 同 | 同 | 鉄製の郵便ポストを回収。陶器製や木製に |
昭和17年(1942) | 同 | 5銭 | 国鉄・電話・電報も一斉値上げ。葉書据置 逓信省,簡易保険の国民総加入運動開始 |
昭和18年(1943) | 同 | 同 | 逓信省廃止。運輸通信省設置で外局逓信院に |
昭和19年(1944) | 3銭 | 7銭 | |
昭和20年(1945) | 5銭 | 10銭 | 値上げは4月 |
昭和21年(1946) | 15銭 | 30銭 | 3倍値上げを7月に実施 |
昭和22年(1947) | 50銭 | 1円20銭 | 大幅値上げ。軍国調の切手・葉書の使用禁止 |
昭和23年(1948) | 2円 | 5円 | 4倍値上げ。年賀用切手復活、定価2円 |
昭和24年(1949) | 同 | 同 | 逓信省廃止、郵政省と電気通信省に分ける。 お年玉つき年賀葉書の初発売。定価3円(1円寄付)と 2円の2種類。特等はミシン1台 |
昭和26年(1951) | 5円 | 10円 | 料金受取人払い制度と現金書留制度を新設 |
昭和41年(1966) | 7円 | 15円 | |
昭和47年(1972) | 10円 | 20円 | |
昭和51年(1976) | 20円 | 50円 | |
昭和56年(1981) | 30円 | 60円 | |
平成元年(1989) | 41円 | 62円 | 消費税3%分のカサ上げによる。 |
平成6年(1994) | 50円 | 80円 | |
平成14年(2002) | 同 | 同 | 郵政事業の公社化が決まる。 |
平成26年(2014) | 52円 | 82円 | 消費税増税分のカサ上げによる。 |
平成29年(2017) | 62円 | 82円 | 葉書10円値上げ。(6月) |
令和元年(2019) | 63円 | 84円 | 消費税増税分のカサ上げによる。(10月) |
令和6年(2024) | 85円 | 110円 | (10月) |