サラリーマンの月収と支出

サラリーマンの収入は、数字上では着実に伸びてきた。だが、「実収入」という面から捉えると、昭和時代を最後にストップしてしまった。昭和63年まで実質2％前後の個人消費の伸長率が、バブル崩壊を境にしてついにマイナス成長となった。年平均で700万円の水準と円高や流通改革によって"価格破壊"が進み、暮らし向きは良くなったと総務庁は展望している。たしかに物価の値下がりから可分所得は9％アップとするという数字はあるが、平成時代の月収と支出には不安感がつきまとうのはなぜか。日本の流通全体の冷え込みと明るい材料が見当たらないからだ。そして勤労者世帯をいつ襲うかもしれないリストラと失業の危機がある。

産業界の活性化に政府も財界も努力はしている。いままでがあまりにも順調すぎたし、インフレ傾向を受け入れすぎたと考えれば、平成の世は本当の安定経済基盤確立の機会かもしれない。高齢者層の所得の大きな目減りも福祉社会への転換期を示している。平均月収の伸びは止まっても支出が無理なく縮小できる社会が到来すると考えれば、暮らし向きはさらに向上する。