推移

総理大臣・国会議員・都知事の給料の推移

国会議員の報酬は、たまに新聞などで報じられているのも、給与に相当するという"歳費"分だけ。支給の名目も、もっともらしい形に分けています。「歳費」に加えて、ボーナス相当の「期末手当」が年間635万円。さらに非課税で何にでも使える「文書通信交通滞在費」が毎月100万円で1200万円。さらに法律を作らなくても所属会派から「立法事務費」が年間780万円支給されます。その上、同じく所属会派から「政党交付金」のおこぼれが最低でも年間1000万円程度もらえる。これらを合計すると、少なくとも年間5000万円。 報酬だけでなく待遇面も潤沢。議員会館の事務所家賃、電話代、光熱費など、すべてタダ。3人の公設秘書の給与約2400万円も国から支給されます。JRのグリーン車は乗り放題で地元往復の航空券も月4回分タダでもらえる。交通至便の地にある議員宿舎も激安で、すでに新規分は廃止されたものの、勤続10年で目顔最低29万円の議員年金が一生涯支給される。親や身内が議員なら世襲したくなる道理で、3分の1近くが世襲議員だ。

総理大臣 国会議員※1 都知事
昭和20年(1945)      
昭和21年(1946) 3,000円 1,500円  
昭和22年(1947)   3,500円~5,500円 10,000円
昭和23年(1948) 25,000円 18,000円~28,800円 30,000円
昭和24年(1949) 40,000円   45,000円
昭和25年(1950)      
昭和26年(1951) 60,000円 43,000円~57,000円 67,000円~80,000円
昭和27年(1952) 110,000円 78,000円 110,000円
昭和33年(1958) 150,000円 90,000円  
昭和36年(1961) 255,000円 135,000円  
昭和37年(1962) 260,000円 140,000円  
昭和39年(1964)   240,000円 300,000円
昭和40年(1965)      
昭和41年(1966)   250,000円  
昭和42年(1967) 550,000円 270,000円  
昭和43年(1968) 553,300円 287,460円  
昭和45年(1970) 666,500円 400,000円 500,000円
昭和46年(1971)   420,000円  
昭和47年(1972) 900,000円 450,000円  
昭和48年(1973) 1,050,000円 520,000円 750,000円
昭和49年(1974) 1,250,000円 650,000円 900,000円
総理大臣 国会議員 都知事
昭和50年(1975)   680,000円  
昭和51年(1976) 1,450,000円 740,000円  
昭和52年(1977) 1.550,000円 810,000円  
昭和53年(1978)      
昭和54年(1979) 1.550,000円 840,000円 1,100,000円
昭和55年(1980)      
昭和56年(1981)   880,000円  
昭和57年(1982)   920,000円  
昭和58年(1983)      
昭和59年(1984) 1,580,000円 969,000円  
昭和60年(1985) 1,632,000円 1,025,000円  
昭和61年(1986) 1,725,000円 1,049,000円 1,250,000円
昭和62年(1987) 1,792,000円 1,065,000円  
昭和63年(1988) 1,835,000円 1,091,000円 1,300,000円
平成7年(1995) 2,234,000円 1,343,000円 1,610,000円
平成16年(2004) 2,227,000円 1,237,500円 1,620,000円
平成26年(2014) 2,419,000円 1,294,000円 1,478,000円

※1 衆・参両院議員の歳費。諸手当を含まない月額。

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