日経平均株価の推移

戦後日本の株式市場を動かしてきた大きな力は株式所有の法人化であった。財閥解体のあと株の買占めが横行したところから、安定株主工作が行われ、法人間での株式相互持合いが進められた。とりわけこれは1965年の"証券恐慌"のあと大規模に行われたが、これは資本取引の自由化によって外国資本による日本の会社の乗取りが起こるのを防止するというためであった。

そして"証券恐慌"対策のために作られた共同証券と保有組合がその後の株価値上がりによって株式を放出した際、これを一斉に安定株主にはめ込み、株式の相互持合いが大規模に進行したのである。こうして株式所有の法人化が進み、市場からも浮動株が吸い上げられたために需給関係から株価は高騰していった。いわゆる"法人買い"相揚が展開したのである。そこへ突然起こったのが時価発行増資である。明治時代から日本の会社の増資は株主割当て、額面発行で行われてきたが、1968年日本楽器（現ヤマハ）が時価発行増資を発表したのを皮切りに、以後、公幕時価発行が増資の主流になっていった。時価発行になれば、株価が高ければ高いほど発行会社に入るカネは多くなるのだから、当然のことながら発行会社は自社の株価を高くしようとする。こうしてそれまで乗取り防正の為に行われていた安定株主工作が、今度は時価発行増資に備えて株価を高くするために行われるようになる。その結果、株式所有の法人化がさらに進み、株価は高騰していった。

そして1989年12月には日経平均株価3万8915円の最高値をつけることになった。これがいわゆる「バブル経済」の正体だったのである。一方で安定株主工作をして、市場から浮動株を吸い上げ、そして株価が高くなったところで時価発行増資をする、ということは一方で株を吸い上げながら、他方で株を供給するということだから、それが尻抜けになることは当然である。その当然の事態が起こったのが1990年1月4日からである。その日から株価が暴落し、人びとは「バブルがはじけた」と言った。