推移

サラリーマンの月収と支出

サラリーマンの収入は、数字上では着実に伸びてきた。だが、「実収入」という面から捉えると、昭和時代を最後にストップしてしまった。昭和63年まで実質2%前後の個人消費の伸長率が、バブル崩壊を境にしてついにマイナス成長となった。年平均で700万円の水準と円高や流通改革によって"価格破壊"が進み、暮らし向きは良くなったと総務庁は展望している。たしかに物価の値下がりから可分所得は9%アップとするという数字はあるが、平成時代の月収と支出には不安感がつきまとうのはなぜか。日本の流通全体の冷え込みと明るい材料が見当たらないからだ。そして勤労者世帯をいつ襲うかもしれないリストラと失業の危機がある。

産業界の活性化に政府も財界も努力はしている。いままでがあまりにも順調すぎたし、インフレ傾向を受け入れすぎたと考えれば、平成の世は本当の安定経済基盤確立の機会かもしれない。高齢者層の所得の大きな目減りも福祉社会への転換期を示している。平均月収の伸びは止まっても支出が無理なく縮小できる社会が到来すると考えれば、暮らし向きはさらに向上する。

都市勤労者世帯の月平均収入・支出
実収入 世帯主以外の収入 実支出
昭和20年(1945)
昭和21年(1946)
昭和22年(1947)
昭和23年(1948) 10,129円 1,728円
昭和24年(1949)
昭和25年(1950) 13,238 1,838
昭和26年(1951)
昭和27年(1952) 20,822 3,502 19,992円
昭和28年(1953)
昭和29年(1954) 28,283 5,253 26,428
昭和30年(1955)
昭和31年(1956) 30,776 5,231 27,543
昭和32年(1957)
昭和33年(1958) 34,663 5,802 30,638
昭和34年(1959)
昭和35年(1960) 40,895 6,844 35,280
昭和36年(1961)
昭和37年(1962) 50,817 8,608 43,226
昭和38年(1963)
昭和39年(1964) 63,396 10,709 53,616
昭和40年(1965) 68,419 11,246 57,938
昭和41年(1966) 75,372 12,361 63,419
昭和42年(1967) 82,650 13,139 69,139
昭和43年(1968) 90,132 14,573 74,933
実収入 世帯主以外の収入 実支出
昭和44年(1969) 100,533 15,855 82,888
昭和45年(1970) 115,379 17,569 94,303
昭和46年(1971) 127,235 19,322 104,362
昭和47年(1972) 140,062 20,330 112,791
昭和48年(1973) 169,294 25,538 135,097
昭和49年(1974) 209,299 30,290 163,929
昭和50年(1975) 236,197 34,958 187,488
昭和51年(1976) 250,098 36,968 207,943
昭和52年(1977) 284,907 41,955 228,764
昭和53年(1978) 306,082 45,389 245,375
昭和54年(1979) 330,261 48,952 265,832
昭和55年(1980) 350,822 53,051 285,371
昭和56年(1981) 370,437 57,104 304,564
昭和57年(1982) 396,572 62,192 326,095
昭和58年(1983) 408,288 62,725 336,987
昭和59年(1984) 428,863 67,358 352,443
昭和60年(1985) 450,981 72,994 367,204
昭和61年(1986) 455,447 73,871 370,324
昭和62年(1987) 468,031 80,024 378,632
昭和63年(1988) 485,566 79,567 388,673
平成5年(1993) 570,545 96,740 447,666
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