電気料金の推移

日本で最初に電灯がともったのは、明治11年（1878）3日25日である。東京・虎ノ門の工部大学校講堂で開かれた電信中央局の開局祝賀会で電灯が披露された。わが国初の電気事業体である「東京電燈」（東京電力の前身）は、欧米の電気事業より約5年遅れて明治19年（1886）に開業した。明治時代の草創期は電灯の単位として「燭光」または「燭力」が用いられた。

昭和初期には電気事業者が乱立、激しい競争が繰り広げられ、合併や買収が相次いだ。昭和13年には「電力国家管理法」により、強制的に国家管理体制に移行する。戦時下の17年になると、電気事業者は新設立の全国9つの配電会社に統合された。戦後は「集中排除法」で電気事業の在り方が問われた。ここで中心となったのが、松永安左衛門氏で、電力の審議会は激しい議論の末、昭和26年5月に地域割りの9電力会社体制が発足した。北海道、東北、東京、中部、北陸、関西、中国、四国、九州の各社である。その後、沖縄電力が加わり、現在は10電力会社。一般家庭に洗濯機、冷蔵庫、テレビ、クーラーなど家電製品が浸透していくのは昭和30年代の後半に入ってから、家計では電気料金が気になる支出となった。