NHK受信料と放送普及率
テレビ普及率が実質100%以上なのに放送普及率81%とは奇妙な現象。ご存知NHKをもぐり受信している家庭が20％はいるという計算だ。これは個人の問題であり払っていない家庭の言い分は「NHKは見ない！」とする。だから払う必要なしとするのだが、公共放送の重要性を考えたとき一種の税金対策という方法もあり得る。BS放送や文字放送も含めた料金を一律にし全家庭から徴収する手もある。ま、これは案に過ぎないが、平成2年度経常利益が黒字にやっとなったというのは、それまでも税金で補っていたわけで同じことなのである。
現在、世界の放送網で英国のBBCより規模は拡大し最大の放送局となった。NHKに限らず、これほどまでに生活を左右する力を持ったテレビ放送のあり方が現在は最大の視点となった。放送秩序が問われ、ソフト（番組内容）次第で視聴者の感覚すら変化させ得る能力を考えたとき、報道する側の責任は一国の政治姿勢より重大だと認識すべきである。多メディア・多チャンネル時代となり、視る側が選ぶ時代ではあるが、ニュースのみ、スポーツのみといった有料放送には受信料負担が重くのしかかる。
| NHK受信料 | 放送普及率 | 1人当たり雇用者所得前年比 | |
| 昭和20年（1945） | （ラジオ）1（円） | （%） | （%） |
| 昭和21年（1946） | 5 | ||
| 昭和22年（1947） | 17.5 | ||
| 昭和23年（1948） | 35 | ||
| 昭和24年（1949） | |||
| 昭和25年（1950） | |||
| 昭和26年（1951） | 50 | ||
| 昭和27年（1952） | |||
| 昭和28年（1953） | （テレビ）200 | ||
| 昭和29年（1954） | 300 | 0.3 | |
| 昭和30年（1955） | 0.9 | ||
| 昭和31年（1956） | 2.2 | 7.2 | |
| 昭和32年（1957） | 4.8 | 5.7 | |
| 昭和33年（1958） | 10.1 | 5.4 | |
| 昭和34年（1959） | 20.7 | 8.6 | |
| 昭和35年（1960） | 33.3 | 10.3 | |
| 昭和36年（1961） | 48.0 | 14.3 | |
| 昭和37年（1962） | （テレビ・ラジオ）330 | 60.7 | 13.5 |
| 昭和38年（1963） | 68.4 | 13.0 | |
| 昭和39年（1964） | 72.2 | 13.7 | |
| 昭和40年（1965） | 73.9 | 10.5 | |
| 昭和41年（1966） | 75.4 | 11.1 | |
| 昭和42年（1967） | 76.8 | 13.1 | |
| 昭和43年（1968） | （カラー）460 | 78.3 | 13.3 |
| NHK受信料 | 放送普及率 | 1人当たり雇用者所得前年比 | |
| 昭和44年（1969） | 78.3 | 16.4 | |
| 昭和45年（1970） | 78.3 | 17.0 | |
| 昭和46年（1971） | 78.3 | 13.7 | |
| 昭和47年（1972） | 79.2 | 15.0 | |
| 昭和48年（1973） | 78.1 | 21.5 | |
| 昭和49年（1974） | 78.9 | 28.0 | |
| 昭和50年（1975） | 79.7 | 12.7 | |
| 昭和51年（1976） | 710 | 79.8 | 10.8 |
| 昭和52年（1977） | 80.7 | 9.9 | |
| 昭和53年（1978） | 81.5 | 6.3 | |
| 昭和54年（1979） | 81.8 | 5.9 | |
| 昭和55年（1980） | 880 | 81.7 | 6.0 |
| 昭和56年（1981） | 82.0 | 6.5 | |
| 昭和57年（1982） | 82.5 | 3.9 | |
| 昭和58年（1983） | 82.3 | 2.4 | |
| 昭和59年（1984） | 990 | 81.9 | 4.1 |
| 昭和60年（1985） | 81.9 | 3.9 | |
| 昭和61年（1986） | 82.0 | 2.8 | |
| 昭和62年（1987） | 81.9 | 2.6 | |
| 昭和63年（1988） | 82.0 | 3.2 | |
| 平成18年（2006） | 2790(2ヶ月) |
