新聞購読料と新聞広告費

朝日、毎日、読売、日経が現在日本の四大全国紙だが、日経の4300円は別格（経済紙）として三大紙は常に購読料の
歩調を合わせてきた。これに対し消費者団体は"独禁法違反"として公取委に提案議題として国会問題にも発展している。
新聞側は頭打ちの収益伸び悩みと長引く不況から度重なる値上げも仕方ないと訴えている。この最大の原因が「広告料
の落ち込み」だそうだが、広告宣伝業界からいわせれば「不況時こそ企業は広告を打つ」とし、テレビ局側の努力に比べ
新聞社側の努力不足を指摘する。表を見ても、不況にもかかわらず極端な広告減収といえない数字を保っている。
購読料と広告料の比率は新聞の場合、だいたい50対50だが、バブル景気の昭和61年〜平成3年の約6年間は広告料が
53%と上回った。この比率が逆転した平成4年以降広告料は47%→45%と減少し苦しい状況には変わりない。だが、平成5年
三大紙は月額200円の値上げが比率を押し下げたとはいわない。新聞配達員休養のための"休刊日"増加はしかたないに
しても、購読料獲得のために景品をたっぷり付け無駄な経費を浪費する各社の販売競争の体質改善こそ急務だ。