平成23年(2011)
出来事
01/14 チュニジアのベンアリ大統領が退陣要求デモで亡命、民主化を求める（アラブの春）の端緒に。2.11エジプトのムバラク大統領辞任
01/20 中国、10年の国内総生産（GDP）を発表。日本を扱き世界第2位へ
01/31 民主党小沢一郎、強制起訴に
02/22 ニュージーランドでＭ6.3の地震、死者184人中に日本人28人
03/11 東日本大震災、三陸沖震源でＭ9.0。地雷・津波で岩手、宮城、福島3県に壊滅的被害／東京電力福島第1原発の炉心冷却システム停止で初の「原子力緊急事態宣言」発令
03/12 福島第1原発で爆発。多量の放射性物質が拡散、食品や健康への不安が全国に拡がる／東電は1～3号機の炉心溶融（メルトダウン）を5月に認める／周辺住民の避難長期化
03/18 原子力安全・保安院、原発事故レベルを「5」と発表。4.12チェルノブイリ級の「レベル7」へ修正
04/22 大江健三郎「沖縄ノート」訴訟で、集団自決への軍の関与を最高裁認定
05/01 米軍、オサマ・ビンラディン殺害
05/06 菅首相、静岡県浜岡原発の停止を中部電力に要請。5.9停止決定
05/24 1967年の布川事件で無期懲役判決の男性2人に対し、水戸地裁で再審無罪判決。6.8無罪確定
06/03 大阪府議会、教職員に（君が代）の起立斉唱を義務づける条例可決
06/13 イタリアの原発再開を問う国民投票で原発反対派が94％超える
06/20 復興基本法が成立、復興庁新設へ
06/20 ドイツで（脱原発）法案可決、22年までに全廃へ
06/24 内閣府、東日本大震災被害を16兆9000億円と試算、原発事故含まず
06/28 B型肝炎患者救済の基本合意書に国が調印
06/30 政府・与党、消費税増税を含む「社会保障と税の一体改革」案を決定
07/01 東日本で電力使用制限令発動
08/03 原子力損害賠償支援機構法が成立
08/06 S&Pが初めて米国債の格下げ
09/02 野田佳彦内閣発足
09/02 台風12号で奈良県・和歌山県などで土砂崩れ、全国で死者95人
09/17 格差是正を訴えニューヨークで「ウォール街を占拠せよ」運動始まる
09/19 東京で脱原発集会、6万人が参加
09/22 野田首相、原発輸出継続を表明
10/20 リビアの反体制派、カダフィ大佐を殺害。10.23全土解放宣言
10/22 タイ洪水で首都バンコクも冠水
10/27 EUのユーロ圏会議、銀行はギリシャ国債の50％以上の減価受入れ
11/08 オリンパスで1000億円以上の損失隠し発覚
11/11 野田首相、日米首脳会談でTPP（環太平洋連携協定）参加意向を表明
11/27 大阪維新の会の橋下徹、松井一郎が大阪市長と府知事に当選
12/16 野田首相、東電原発は「冷温停止状態」で原発事故は収束と宣言
12/18 米軍、イラクから撤退完了
12/19 北朝鮮、金正日総書記の死亡と三男金正恩の後継を発表
12/30 東日本大震災の人的被害は死者1万5844人、行方不明者3451人。
●世相 東京電力管内で計画停電／サッカー（なでしこジャパン）、W杯優勝／不祥事続出で大相撲春場所中止／テレビ放送が地上デジタルに移行／（ホット・スポット）／（除染）